企業内保育所

県庁モデル保育所『コバトン保育園』〜利用していただく企業等を募集中〜

平成25年4月1日、県庁の敷地内に「コバトン保育園」がオープンしました。
コバトン保育園は、「共同利用型企業内保育所」のモデルとして、県と企業等が共同運営しそれぞれの従業員の児童を保育するものです。平成27年4月にはさいたま市の認可を受け、定員の一部に地域児童を受け入れるようになりました。

共同利用型企業内保育所

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共同利用型企業内保育所

◆お問い合わせ
埼玉県産業労働部ウーマノミクス課企画・企業内保育所担当(電話048-830-3963)

求人活動に有利!
コバトン保育園の共同運営者になりませんか?

企業内保育所

☆「コバトン保育園」は、複数の企業が共同で運営する「共同利用型」の企業内保育所です。

☆共同運営にご参加いただきますと、保育園の定員に空きがあれば当該企業の従業員のお子さん(0~2歳児)は市町村の選考なしにご利用いただくことができます。

☆コバトン保育園はさいたま市の認可を受けているため保育料に公費が投入されます。

☆そのため、企業は児童1人当たり月2~3万円を、従業員(保護者)は地域の保育園と同様に所得に応じた保育料をお支払いただくことになり、今までより負担がぐっと減りました。

共同利用に参加登録するだけなら負担金はありませんので、これから人材を募集しようとする企業の方にとっては求人活動上有利になります。

☆ご関心のある企業の方は、事務局であるウーマノミクス課(TEL 048-830-3963)にご相談ください。

企業内保育所とは…

 企業内保育所とは、企業等が従業員の子供を対象として、企業内又は近接地などに設置する保育施設のことです。

保育所の種類

※企業内保育所は地域児童を受け入れることもできます。
平成27年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」により、企業内保育所が市町村の認可を受けて地域児童を受け入れた場合、運営費用の一部に公費が投入されることとなりました。

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企業内保育所のメリット

1.企業のメリット
  • メリット① 人材の確保
    従業員の出産後の早期復帰や継続したキャリア形成が可能になります。入社を希望する人材等へのPRにもなり、優秀な人材を確保するための経営戦略に繋がります。
  • メリット② 離職率の低下
    離職率が低下し、従業員の定着率上昇が望めます。特に結婚や出産を機にした退職者が減少し、人材育成のコスト削減の効果もあります。
  • メリット③ 雇用の安定
    従業員のワーク・ライフ・バランスを保障することになります。従業員の満足度ややる気の向上に繋がり、会社全体の意識や業務の質の向上が望めます。
  • メリット④ 社会貢献
    待機児童を受け入れた場合、地域の子育て環境の改善に寄与することになり、企業のイメージアップやPRにもなります。
2.従業員のメリット
  • メリット① 安心して働ける環境
    親と子が近くにいることでお互いに安心感があり、親は安心して働くことができ、子供も安心して過ごすことができます。震災等の緊急時においてはすぐに安否確認し、一緒に避難することができます。
  • メリット② 勤務体制に合わせた保育
    企業内保育所は、休日や夜間のシフト勤務など、通常の保育所ではカバーできないところまで対応できるので、自分の働き方に合わせて子供を預けることができます。
  • メリット③ 仕事と育児の両立
    子供たちの姿を近くで目にすることで、子育て中の人に対する社内の理解が深まるなど、仕事と育児を両立しやすい環境になります。
  • メリット④ 保育所探しの 負担軽減
    保育所を探す苦労や預け先がないために職場復帰できないといった不安を解消することができます。

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企業内保育所の形態

1.単独型

単独型

2.共同型

 企業内保育所の共同設置とは、複数の企業等が共同して保育所を設置すること、または、工業団地や協同組合などの複数の企業等による集合体が保育所を設置することです。
 企業内保育所を共同設置することによって、経済的な負担の軽減や利用者の安定確保が可能となります。

共同型

※単独型・共同型のいずれも、定員の一部に地域児童を受け入れることができます。

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補助金の紹介

1.埼玉県の補助金
  • <施設整備費補助>(単独設置・共同設置)
    対象
    ①新たに定員6名以上の企業内保育所を整備する場合
    ②既存の企業内保育所が、6名以上の定員増を伴う拡充整備をする場合
    ③既存の企業内保育所が、6名以上の定員増に伴い、備品を整備する場合
    補助額
    1か所あたり500万円以内
    補助率
    10/10
  • <共同利用型企業内保育所の運営費補助>(共同設置のみ)
    対象
    ①新たに開設された定員6名以上の共同利用型企業内保育所の、現に共同利用があった日の属する月に対する運営費
    ②既存の企業内保育所(共同利用型企業内保育所を除く)から転換して開設された共同利用型企業内保育所の、現に共同利用があった日の属する月に対する運営費
    補助期間
    開設又は転換した日の翌月から3年間(開設日が月初の場合は当該月から3年間)
    補助額
    1年目 300万円以内(月額250,000円) 2年目 225万円以内(月額187,500円) 3年目 150万円以内(月額125,000円)
    補助率
    10/10

詳しくは県ホームページをご覧ください
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0810/kigyounai-hoikusho/josei.html

2.国の助成金

 国(都道府県労働局)では、「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」として、全国の企業等に対して事業所内保育所の設置費、増築費、運営費の一部を助成しています。
 助成金を受給するには、施設の規模(定員6名以上、申請対象期間の平均利用乳幼児数が施設定員の60%以上(中小企業は30%以上)かつ自社で雇用する雇用保険の被保険者である労働者が養育する乳幼児が定員の半数以上)や施設の構造・設備、専任の保育士の配置等の多くの要件があり、それらの要件を満たす必要があります。(※対象となる費用には上限があります。)

詳細は都道府県労働局雇用均等室にお問い合わせください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

企業内保育所のご紹介

埼玉ヤクルト販売株式会社

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埼玉ヤクルト販売株式会社

わらびーもぐもぐ保育ルーム
(蕨市内)
対象:従業員児童と地域児童
社会福祉法人孝楽会

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社会福祉法人孝楽会

ちろりん村保育所
(春日部市内)
対象:従業員児童と地域児童
株式会社埼玉りそな銀行

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株式会社埼玉りそな銀行

りそなキッズパーク浦和
(さいたま市内)
対象:従業員児童のみ

※動画は平成26年度に取材したものです。
上記の3社は「企業内保育所アドバイザー事業」にご協力をいただいている企業です。

【参考】

認可外保育施設指導監督基準

子ども・子育て支援新制度
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/

企業内保育所アドバイザー事業
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0810/kigyounai-hoikusho/adviser.html

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